郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
相談を受けた産婦人科と精神科の３医療施設でのセクシュアルマイノリティーの相談実績は、総外来受診者数7,856件のうち38件であることから、約0.5％の割合の相談事案を受けていることとなり、次年度以降も相談事案の調査を進めてまいります。
相談を受けた産婦人科と精神科の３医療施設でのセクシュアルマイノリティーの相談実績は、総外来受診者数7,856件のうち38件であることから、約0.5％の割合の相談事案を受けていることとなり、次年度以降も相談事案の調査を進めてまいります。
令和３年９月定例会において、健診未受診者も含めた治療中断者に対しても受診勧奨すべきと提言し、そのときの答弁ではデータヘルス支援システムを活用し、治療中断者も対象者に加え、受診勧奨をしてまいりますとのことでありました。そこで、実際、その後、健診未受診者を含めた治療中断者にも受診勧奨をされているのか、お伺いいたします。
カメラで撮影するように子どもの目元を映し出し、屈折異常や斜視など両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝の上に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴であります。 ６か月月齢以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を短時間で負担もなく検査ができ、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能になっています。
今後は、未受診者対策として、施設健診の受診勧奨と、重症化予防、保健指導に取り組み、疾病予防対策の充実、医療費の適正化を図ってまいります。 後期高齢医療につきましては、８月の被保険者証定期更新により、被保険者929名に保険証を交付しました。本年は、10月１日から一定の所得がある方の自己負担割合が１割から２割に引上げられる制度改正のため、再度、後期高齢者全員に保険証の交付を予定しております。
このため、受診率の向上につきましては、ＡＩを活用し、各個人に合わせた受診勧奨をはじめ、電話による自動音声催告システム、「広報こおりやま」、ふれあいファクス、ＳＮＳ等により、様々な機会や未受診者の状況に合わせた受診勧奨を行うことで、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。
◎松田信三保健福祉部長 重症化抑制の効果につきましては、本年４月27日開催の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、厚生労働省が示した資料によりますと、アメリカ疾病対策センターが実施いたしましたアメリカの10の州259病院における18歳以上の22万2,711例の救急受診者及び８万7,904例の入院者を対象とした研究では、オミクロン株流行期におけるワクチンの入院予防効果は、ワクチン未接種
また、１人当たりの生活習慣病の医療費は、健診受診者に対し、健診未受診者の方が約２倍高い状況です。今後は、医療費削減の下、健診受診者を増やせるよう努力していきたいと考えております。 さらには、透析患者につきましては、国保の透析患者の多くが社会保険のときに発症し透析となり、国保に変わった方が多くいらっしゃいます。
つちやクリニックについても、多数の受診者がいるというふうには認識しております。現在のところ、バスの発着を分かりやすくするため、厚生病院のバス停を起点としております。 バス停の増設については、距離、運行上の安全性の観点から検討いたしまして、本年度、公共交通活性化協議会で協議いたしまして、ぜひ福島交通のほうに要望書のほうを提出していくような運びとしていきたいというふうに考えてございます。
厚生労働省の令和２年度人口動態統計によると、県のがんによる死亡率は全国ワースト14位で、公益財団法人福島県保健衛生協会は令和２年度のがん検診延べ受診者数は24万1,505人と前年度の約78％にとどまり、約６万6,700人減少したことを発表しました。
こちらは１日脳ドック検診受診者負担金分の確定による減額でございます。 次のページをお開きになってください。 ３、歳出。 １款１項１目一般管理費103万5,000円の減です。こちらは２節から12節の支出金額の確定による減額でございます。 ３項１目運営協議会費３万8,000円の減です。こちらは国民健康保険の運営に関する協議会に関する経費で、８節から13節の金額確定による減額でございます。
がん検診受診率向上の取組につきましては、広報こおりやま、市公式ウェブサイト、市の公式ＬＩＮＥ、庁内のモニター放映あるいはフリーペーパーなどにより、広く市民への周知啓発を行っておりますが、年度当初には全対象者に受診案内を郵送しておりますし、未受診者への再勧奨も行なっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療未受診者の増加が懸念されていますが、高齢者のうち、医療未受診者に対しまして、訪問や郵送調査、健康状態の把握や必要な受診勧奨等を行っているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
生活保護受給者の健康診査受診率につきましては６％前後の状態が続いておりましたが、令和２年度に健康管理支援員を配置し、健康診査未受診者へ電話や家庭訪問、個別通知による受診勧奨を実施し、8.5％に増加しております。今後も個別受診勧奨を実施するとともに、対象者への生活指導などの機会を捉え適切に健診受診を働きかけてまいります。
今までは、診察券と保険証を窓口に出すだけで、受診者がどちらを選択するか、今までどおりになるのではないかなと、しばらくの間ですね、そうなるのではないかなと思いますので、逆に言うと、４年度中であっても、御不便はあまりおかけしないのかなという認識でございます。 次の（３）の質問に移ります。
そこで、本市における新型コロナウイルス感染症発生後の国民健康保険における受診者の状況は、当該感染症流行前と比較してどのような状況傾向でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君） 国民健康保険における受診の状況でございますが、被保険者数が減少傾向にありますので、単純比較はできないのですが、１人当たりの年間医療費でございます。
検査人数につきましては、特定健康診査が、この方は40歳から74歳の国保加入者が対象になりますけれども、昨年より37人多い受診者ということで、受診率につきましては55.7％ということになっておりまして、前年に比べて４％のアップになっているということで、今の状態でございます。また、がん検診につきましては、まだ途中でございますが、昨年の受診者数よりは多くなる予定でございます。
また、先ほどの予防プログラムによれば、糖尿病重症化予防の取組の事業内容として、「糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者、治療中断者について、適切な受診勧奨により治療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症等で通院する患者のうち重症化するリスクの高い者に対して、医療機関と連携しながら保健指導等を行い、腎不全、人工透析への移行を防止し、『被保険者の健康保持・増進、ＱＯＬの保持』及び『医療費の適正化』を
今後は、未受診者対策の一環で施設健診受診勧奨と、重症化予防・保健指導に取り組み、疾病予防対策の充実を図ってまいります。 後期高齢医療事業関係につきましては、８月の被保険者証定期更新により、被保険者955名に受給者証を交付しました。また、高齢者保健事業を国保の保健事業と介護予防を一体的事業として９月から実施しております。 次に、福祉対策・健康づくり関係についてであります。
さらに、「郡山市国民健康保険保健事業実施計画」の中でも、特定健診受診率向上のためには未受診者への健康診査受診の推進と、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当率が高い男性及び健診受診率が低い40代から50代の受診率向上のための事業展開が必要と考えられると記されていることから、本市においての受診率の現状と今後の取組について当局の見解をお伺いします。 ②特定保健指導について。
今後医療機関の受診者で対応できない場合、それを踏まえまして、現在高齢者施設、障がい者施設、児童養護施設、保育、教育施設等の職員の方たちに対しまして事前把握を行ってございます。